相続・事業承継へのご提案　独立系ＦＰ会社アライアンストーン

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　Financial Planning Consulting


個人相続
事業承継

当ページは、平成20年4月時点の税制・判例などを基づいて記載をしております。

今後の改正などにより、本資料の取扱いが変更になる場合がございます。

プランの実行には、弊社および各専門家にご確認のうえ、ご判断頂きます様お願いいたします。


	相続の成功とは？
	相続の成功は、相続人それぞれの考え方によって異なります。さらに相続人皆が納得する相続を行うことは、とても難しいことです。但し、相続の事前準備を怠れば、相続の失敗へと限りなく近づくということは、ハッキリとした事実かと思います。ご案内する「個人相続」と「事業承継」は、貴方が、経営者か、後継者であれば、両方の対策を包括的に行うことが重要です。また、そうしなければ、来るべき相続の成功は望めません。相続対策で一番重要なことは、それは、「事前準備」です。

■相続対策あれこれ

・事前準備として下記が重要となります。

・保有課税財産の価値の算出

・課税財産の評価を減らす

・納税資金の確保

・遺産分割の対策

・二次相続を見据えた効果的な戦略構築

・課税財産の評価の下げ方として考えられる手法

・非課税枠を活用として、保有財産を暦年贈与

・相続時精算課税を活用して、特定相続人への一括贈与財

・不動産の活用による評価減と将来収益の確保

・保険活用による評価減

・納税資金の確保

・予定納税額に対する流動資産の引当て

・上記現金不足をカバーする保険の活用

・代償財産の順簿

・代償分割の為の財産準備

・遺産分割対策

・跡継ぎ、後継者へのスムーズな財産移転

・二次相続を見据えた財産分与、特例活用

・跡継ぎ以外の相続人への配慮

・飛ばし相続による物納の活用

以上の対策・備えは、「事前準備」が大変重要です。

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■事業承継あれこれ

・事前準備として下記が重要となります。

・取引先や金融機関など、取引先との条件変更

・人材流出やその他の人的リスク

・売上、利益の減少リスク

・資金繰りの悪化のリスク

・元社長への退職金財源リスクと決算リスク

■事業承継（株式移転）

・原則的評価法には、2つの計算式がある。

純資産価額方式

・純資産価額方式を採用するなら、純資産から評価

・純資産が減ると、株価は下がる。

・でもどうやって・・・？　資産売却は、できないゾ！

類似業種比準方式

・類似業種比準方式を採用するなら、配当、利益、純資産から評価

・ポイントは利益だと聞くけれど・・・

ヒントは、” 含み ”

・配当還元方式　　　特例的評価法は安いけれど・・・

・原則的評価方法に比べて、株価評価が大きく下がるというけれど、
一体誰に渡すときに、配当還元方式が採用できるのか？

・株主の親族は、原則的評価方法により株価計算をします。　　ならば、親族以外の人って誰？！

・①配偶者の兄弟姉妹　②甥姪の配偶者　③子の配偶者の親

該当は、ひとつです！

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■事業承継（社長の退職金）

勇退退職金

・社長の退職引当金は、損金にはなりません。

・その一方、社長の退職金は、多額の経費が認められます。

・退職金を本人が受取る際、給与での受取りに比べて、税率が低い。

死亡退職金

・死亡による退職金も、多額の損金が認められます。

・受取る死亡退職金は、相続人みなし財産として加算されますが、
社長個人で加入した保険金の非課税枠とは、別枠になります。

・さらに、会社から支払われる弔慰金は、非課税枠での受取が可能。

ポイントは、勇退時期は決められますが、死亡退職は予測不可能・・・

・退職金の受取り方

・勇退退職金を2回受取るなんてことを聞かれた方も多くいらっしゃると思いますが、会社に籍を残しながら、退職金を受取る3用件を確認して見ましょう。

①相談役や監査役等への分掌変更
②非常勤
③報酬を半分以下
（注）上記の法基通9-2-23を満たしても、実質要件を伴う必要あり。

・退職金を受取り、会長職に退き、経営権の移譲は完成した。残すは、保有株主（財産権）の移譲！　どうすればよいのでしょうか？

ポイントは、” 種類株式 ”

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